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「今年もよろしくお願い致します」

明けまして、おめでとうございます。

新年のご挨拶が遅れました。

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター　事務員の岩下です。

今年も、「鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター」一同元気に頑張って参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

年末年始で、ご家族や親戚の方と一緒に過ごした方も多かったのではないでしょうか。少し不安を感じた方や、これから大丈夫かな？と心配になった方、鹿児島老人ホーム介護施設紹介センターにお問い合わせ下さい。どんな小さな事でもかまいません。お話を聞かせて下さい。その方にあったご提案が出来ればと思います。

どうぞ、よろしくお願い致します。

鹿児島市の老人ホーム・高齢者住宅をお探しの方は遠慮なくお問い合わせ下さい。

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター

フリーダイヤル：０１２０－９４７－８９６

　「ろうけん＝介護老人保健施設」は、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。利用者ひとりひとりの状態や目標に合わせたケアサービスを、医師をはじめとする専門スタッフが行い、夜間でも安心できる体制を整えています。

　介護老人保健施設をご利用いただける方は、介護保険法による被保険者で要介護認定を受けた方のうち、病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度１～５の方で、リハビリテーションを必要とされる方です。

　介護老人保健施設は、常に利用者主体の質の高い介護サービスの提供を心がけ、地域に開かれた施設として、利用者のニーズにきめ細かく応える施設です。介護予防を含めた教育・啓発活動など幅広い活動を通じ、在宅ケア支援の拠点となる事を目指して、ご利用者・ご家族の皆様が、快適に自分らしい日常生活を送れるよう支援をしています。

　在宅復帰を目標としており、一定期間（３ヶ月～６ヶ月）で退去することが前提となります。そのため終身利用は望めなく紹介センターにも「現在、ろうけんに入所しているが、退所しないといけないので」と退所後、自宅に戻るには不安で施設を探したい。とご相談に来られる方がいらっしゃいます。在宅復帰を目指しながらろうけんに入所はするが、実際問題ろうけんを退去されて、その後自宅での生活が厳しかったり、周りのご家族も心配で施設を探したいとゆうご相談がございます。
　終身に渡ってサポートを受けられないのが老健の特徴です。

鹿児島市の老人ホーム・高齢者住宅をお探しの方は遠慮なくお問い合わせ下さい。
鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター
フリーダイヤル：０１２０－９４７－８９６

「高齢化の要因」

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター　事務員の岩下です。

◆日本の高齢化の要因は、大きく分けて２つ
・平均寿命の高齢化
医学の進歩と栄養状態の改善により、日本人の平均寿命は大きく伸びました。内閣府のデータによると、１９５０年（昭和２５年）には男性が５８歳、女性が６１．５歳だった平均寿命は、１９９０年（平成元年）に入ると男性が約８１歳、女性が８７歳と、男女ともに８０歳を超えるまでになりました。
・少子化による出生率の減少
平均寿命の高齢化にあわせて、少子化による出生率の低下も高齢化の一因と考ええられています。内閣府の調査によれば、１９４９年（昭和２４年）の第一次ベビーブーム時には年間２６０万人を超えた出生率が、１９７３年（昭和４（８年）の第二次ベビーブームには約２１０万人となりました。そこから毎年出生率は低下の一途をたどり、１９８９年（平成元年）には１５０万人を切りました。２０１４年（平成２６年）には過去最低の出生率で約１００万人となり、ピーク時の半分以下となっています。

◆今後の日本の高齢化はどう進む？
　今後も日本の高齢化は進むと予想されています。このまま高齢化が進んだと過程すると次のような状況に陥ることが考えられます。
・平均寿命の変化と出生率の低下
１９５０年（昭和２５年）に比べて２５年近く延びている日本人の平均寿命ですが、今後もさらに伸び続け、２０６５年には女性が９１歳、男性が８５歳前後になると予測されています。さらにもうひとつの高齢化の要因である出生率ですが、こちらも低下の一途とたどり２０２０年には１００万人を切り、２０６５年には５６万人にまで減少すると予測されています。

◆人口は２０６５年には９，０００人を割るとも
少子化で子供が生まれないことによって、当然人口も減少します。すでに日本人の人口は減少に転じていますが、今後さらに加速することが考えられます。２０１６年（平成２８年）には１億２６９３人だった日本の総人口ですが、２０３０年には１億２０００万人を割り込み、２０５５年には１億人を切るだろうと予測されています。

◆１人の高齢者を１．３人で支える時代に
１９５０年（昭和２５年）には、６５歳以上はともかく、７５歳以上の高齢者の数は非常に少ないものでした。総人口に占める高齢者の割合は少なく、高齢者１人を約１２人で支える計算でした。それが２０１５年（平成２７年）には、高齢者一人を約２．３人で支える計算となり、生産人口にあたる１人の負担は大きなものになりました。さらに２０６５年には高齢者１人を１．３人で支える時代が到来するだろうと予測されています。
　深刻化する日本の高齢化問題。内閣府が出している統計や予測も深刻化を裏付けるデータとなっています。
鹿児島県の高齢化率は、平成２９年：３０．８％、全国で２７．７％。全国よりも３．１％、高いです。
人ごとではなく自分のこととして考えなければならない問題となっていますね。

「介護保険負担割合・３割負担スタート」

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター　事務員の岩下です。

　介護保険のサービスを利用する時に負担する金額は、利用者個人の「利用者負担の割合」で決められます。平成３０年７月利用分までの利用者負担の割合は原則１割又は２割（一定以上の所得のある方）でしたが、平成３０年８月利用分から、６５歳以上の方で、国の定める現役並みの所得のある方については、３割負担になります。

◆３割負担
１、本人の合計所得金額が２２０万円以上
２、同一世帯の６５歳以上の方（本人含む）の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が、単身世帯の場合で３４０万以上、２人以上の世帯の場合で４６３万円以上（この金額未満の場合、２割又は１割）
※１と２の両方にあてはまる方。

◆２割負担
１、本人の合計所得金額が１６０万円以上２２０万円未満
２、同一世帯の６５歳以上の方（本人含む）の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が、単身世帯の場合で２８０万円以上、２人以上の世帯の場合で３４６万円以上（この金額未満の場合、１割）
※１と２の両方にあてはまる方。

◆１割負担、上記の２割・３割の以外の場合

◎「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除をする前の所得金額のことです。土地・建物の譲渡所得がある場合には、地方税法に規定される合計所得金額から租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に掛かる特別控除額を控除した金額を用います。
◎「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額のことです。
◎「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

サービス利用の有無に関わらず、平成３０年８月１日以降の要支援・要介護認定の有効期間がある方、事業対象者の方に交付されてるかと思いますので、手元に届いている方は確認しましょう。