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ケアハウス(経費老人ホーム)の入居条件・費用・サービスの特徴 

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センターです。

 

親や配偶者が高齢の場合、介護や日常的な医療ケアが必要になることがあります。また、特に大きな病気をしていなくても、一緒に暮らしたり世話をしたりすることが難しいと、介護施設へ入居させることを検討する人もいるでしょう。

介護施設の中には、有料老人ホームなどのほか、低額で入居でき、サポートなどを受けながら個室で生活できるケアハウス(経費老人ホーム)があります。

今回はケアハウスについてご紹介します。

 

ケアハウスはどんなところ?

 

ケアハウスに入居できるのは、介護が必要な高齢者だけではありません。そもそもケアハウスとはどんなところか、その基礎知識からお伝えします。

ケアハウスとは

比較的安い料金で、日常生活のサポートを受けられる施設を指します。地方自治体や社会福祉法人などが運営する福祉施設で、近親者からのサポートを受けることが難しいなど、条件を満たした高齢者が入居できます。

ケアハウスの種類

ケアハウスの種類は主に、経費老人ホームA型・B型、ケアハウス(一般型・介護型)に分けられます。

経費老人ホームA型・B型

独居生活が難しい高齢者を対象とし、所得に応じて月額料金が変わります。

A型には食事の提供があり、B型にはないため、B型は自炊ができる人が入居対象です。

A型・B型ともに、介護の必要がある高齢者は入居ができません。

ケアハウス

「経費老人ホームC型」とも呼ばれます。一般型と介護型があり、どちらも食事の提供をはじめとする生活支援を受けられます。また、一般型と介護型が併設されたケアハウスもあります。

一般型は、介護が不要な人のほか、経度の介護が必要な人も入居が可能です。生活支援や緊急時対応、見守りサービスなどを受けられます。一般型で入居し、途中から介護が必要になった場合は、外部業者のスタッフによる訪問介護などを受けながら、要介護2までは入居を続けることができます。

介護型では生活支援のほか、介護サービス、病院の付き添い、安否確認などがあります。一般型とは異なり、介護型のケアハウスには介護スタッフが常駐しており、介護サービスを施設内部で受けられます。

 

ケアハウスの入居条件と費用、サービス内容

 

入居条件

経費老人ホームA型・B型は、個人または夫婦のどちらかが60歳以上という年齢制限に加えて所得制限があり、月34万円以上の所得がある高齢者は入居対象外となります。ケアハウスには所得制限はありません。

受けられるサービス

一般型の場合は食事の提供、洗濯や買い物、掃除などの生活支援、医療機関との提携、緊急時対応などです。介護型はそれらに加えて、入浴や排泄などの補助、機能訓練などの介護サービスが加わります。

施設の設備

個室の広さは、単身の場合で21.6平方メートル以上、2人部屋の場合で31.9平方メートル以上。居室にはベッド、トイレ、ミニキッチン、エアコン、緊急通報システムなどが設置されています。共同設備には、食堂や浴室、談話室などがあります。施設にとっては、病院やデイサービスセンターなどが併設されたケアハウスもあります。

ケアハウスの費用

入居一時金となる保証金が、一般型で30万、介護型で数十万~数百万円かかります。

月額費用には、家賃や食費、光熱費などの生活費、施設運営費や管理費などが含まれ、一般型で約6万~十数万円、介護型で約6万~20万円程度かかります。

上記の金額はあくまでも目安なので、施設によって異なります。

介護型には介護サービス費が含まれるため、一般型よりも月額費用は高くなります。ただし、一般型で介護が必要な高齢者の場合は、外部事業者に支払う介護サービス費が加算されるので、入居者の介護レベルを考慮し、結果的にどちらがお得かを考えましょう。

入居の方法

希望する施設に直接、必要書類を提出します。申し込みの前には施設見学が可能です。施設によっては体験入居できるところもあります。一般型の入居に必要な書類は、入居申込書、健康診断書、住民票、身元保証書、収入証明書、年金証書などです。介護型を希望する場合は、それらに加えて介護保険資格者証が必要となります。施設によって多少の差があるので、入居を希望する施設の公式サイトを事前に確認するようにしましょう。書類審査や面接などを受けて入居が決定した後は、初期費用などを支払い、契約締結後に入居が可能となります。

 

ケアハウスのメリットとデメリット

 

ケアハウスのメリット

有料老人ホームなどと比べて月額費用が安いことが挙げられます。ケアハウスの入居は、所得や資産の少ない高齢者が優先されるため、少ない金銭負担で生活支援や介護サービスを受けられます。

介護型であれば、介護度が上がっても退去する必要がなく、介護度にかかわらず長く住み続けられる点がメリットです。

入居者には個室が与えられるため、一般型・介護型ともに、プライバシーが守られます。栄養バランスを考えた食事が3食提供されるので、自分で食事を作る手間がかからない点もメリットです。

また、多くのケアハウスでは、レクレーションを実施しているほか、カラオケや囲碁・将棋、理美容サービスなどの設備が充実しています。好きなことを楽しみながら生き生きと生活できるでしょう。

ケアハウスのデメリット

入居条件には含まれるもののまだ介護の必要がない60代の人の中には、「ケアハウスでの共同生活になじみにくい」と考える人がいるかもしれません。

また、一般型は介護型に比べて費用が安い分、介護度が上がると退去しなくてはならないというデメリットがあります。

さらに、ケアハウスは人気で利用者数や入居希望者が多いため、希望してもすぐに入居できるとは限らない点もデメリットとして挙げられるでしょう。

 

 

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熱中症の季節到来!高齢者の一人暮らしに限界?

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◆熱中症による高齢者の死亡リスクは若年・壮年層の数十倍?

熱中症が起きやすい季節になってきました。ここ数年では、官民あげての注意喚起や予防への取り組みなどから、熱中症で重症化や死亡する人の数は減る傾向にあります。その一方で気になるのが、高齢者の熱中症に関する統計データです。

厚生労働省によると、このおよそ10年の間で、毎年熱中症による死者のうち、65歳以上の高齢者が占める割合が80パーセント前後という高い水準で推移しています。平成29年の高齢者の死亡者数を同年の他の世代と比較すると、25歳から64歳までの壮年層の約4倍、15歳から24歳の若年層の実に99倍という非常に高い数値になります。

これは、高齢者が熱中症になると死亡につながる危険性が非常に高いということです。このことから、熱中症は高齢者にとって大きなリスクであり、ぜひとも予防したいものです。

 

◆高齢者の熱中症が重症化しやすい理由

では、なぜ高齢者が熱中症になると、重症化しやすいのでしょうか?その理由を知るには、他の世代と分けて考える必要があります。高齢者が熱中症になる場所や状況が他の世代とは大きく異なるからです。

国立環境研究所による2013年の統計では、若年者や壮年者が熱中症を発症した状況として多くを占めていたのが、仕事などの作業や学校などでスポーツをしているときでした。まだ、この年代の人たちは、熱中症予防のために作業中や運動中に意識して水分補給や休憩をする傾向にあります。そうした行動がこの年代の熱中症による死者数の減少につながっていると考えられます。

これに対し、高齢者の熱中症は少々事情が異なります。同じ資料によると、高齢者が熱中症を発症した場所で最も多いのが住宅でした。つまり、高齢者の場合は自宅で日常生活をしているうちに熱中症になってしまう可能性が高いのです。高齢者は、仕事やスポーツなど特に、激しく体を動かしていなくても、家で普段の生活をしているだけで熱中症になるリスクがあるということです。

 

◆認知症の高齢者は特に注意が必要

本来、誰でも高齢になれば暑さ寒さの変化に鈍感になり、体内に水分をためておく機能が低下します。つまりこれだけでも、他の世代よりも高齢者が熱中症になりやすいのですが、この他にも現代の高齢者をとりまく環境の中に熱中症を引き起こすさまざまな要因が潜んでいます。

超高齢社会となったいま、一人暮らしの高齢者が増加し続けています。温度の変化を感じにくく脱水症になりやすい高齢者は、熱中症の初期症状に気づきにくいものです。そのような人が一人暮らしをしていれば、当然ながら熱中症リスクは高くなるでしょう。これに加え持病やフレイル(虚弱化)がある、暑い日が続くうち食欲がなくなり脱水気味になっている、日ごろから栄養状態がよくないなど、高齢者特有のいろんな要因がからみあって、熱中症が起こると考えられています。また、その要因が複雑で多岐にわたるほど、重症になることが多く回復にも時間がかかります。このように、高齢者は他の世代よりも熱中症になりやすく重症化しやすいため、熱中症のハイリスク群といえるでしょう。それだけにしっかりと熱中症の予防をしていくことが大切ですが、その中でも特に注意が必要なのが認知症の人です。

 

◆高齢者の一人暮らしの限界?対策はある?

認知症になると、記憶が抜け落ちたり、判断力や理解力、見当識が低下します。このうち見当識では、時間や場所、数位の状況や人の関係性などを認識する機能のことです。この見当識に障害が起きると、昼夜や季節の区別がつかなくなったり、状況にあわせた行動ができなくなったりします。例えば、季節が夏であることがわからない、暑いのに冬服を着てしまうなどといったことがあります。こうしたことから、認知症の高齢者は熱中症リスクが高くなります。また、自分の周りの状況を正しく判断できないため、認知症の人の熱中症対策には周囲の配慮が欠かせません。

そこで、認知症のあるなしに関わらず、高齢者の熱中症対策のカギになるのが見守りです。それには一人暮らしだと限界があるように思えますが、さまざまな事情から同居がむずかしい場合もあります。好んで一人暮らしをしている高齢者もいれば、初期や軽度の認知症でも介護サービスなどを利用しながら一人暮らしをしている人もいます。

 

◆高齢者の熱中症対策は見守りが大事

一人暮らしの高齢者の熱中症対策では、定期定期に高齢者本人を見守る体制づくりが重要になります。それも、本人の体調などの安否確認に加え、水分きちんととれているか、気候にあった服装をしているか、居室の温度や湿度などをチェックすることが必要です。その具体的な方法ですが、地域包括支援センターやケアマネージャーに相談して、介護保険を使った訪問介護や看護のサービスを利用しましょう。また、地域によっては民間企業や行政による見守りサービスなどもあるので、高齢者本人の地元の役所に相談してみてください。

 

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軽度認知障害(MCI)ってなに?

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◆軽度認知障害(MCI)ってなに?認知症初期症状との違いとは

誰しも避けたい認知症ですが、年を取るほど発症のリスクは高まります。高齢化が進む中、だれでもこの病気になる可能性があると思っておいた方がいいかもしれません。他方で認知症に関する研究も進み、近年では予防の方法や早期発見することで、症状を遅らせたり改善できることもわかってきました。このことから、認知症の対策は予防と初期症状を見逃さないことが何より大事だといえます。

自分自身または家族の物忘れや行動の変化などについて「これって認知症の初期症状では」と少し心配に思うことはないでしょうか?もしそうであれば、少しでも早く治療につなげたいものですし、もしくは認知症ではなくても何らかの対策が必要な段階かもしれません。そこで知っておきたいのが「MCI」です。

 

◆軽度認知障害(MCI)ってどんな状態?

経度認知障害(以下MCI)は、まだ認知症になっていないが、その一歩手前の状態で健常と認知症のグレーゾーンといえます。これは、記憶や判断、何かを実行する、ものごとの理由づけなどの認知機能の一つに障害が起きてはいるが、普段の生活を送る上では特に支障がないといった状態です。具体的な症状としては次のようなものがあります。

・以前から知っているはずのものの名前が思い出せず「あれ」や「これ」など代名詞を使って話すことが多くなった。

・最近、経験した出来事を思い出せないことがある。

・近頃の話題などについていけず、雑談がしにくくなった。

・約束したことや日時を間違える

・料理に手間取るなど、作業の段取りが悪くなってきた。

・習い事に行かなくなるなど、無気力になってきた。

 

◆MCIと認知初期症状の違いは

このようなMCIの症状を見ると、記憶の機能に関するものが中心であることがわかります。また、これらは認知症の初期症状のよに思えるかもしれませんが、MCIはまだ認知症にはなっていない状態です。MCIを区別する上でも紹介すると、認知初期症状には次のようなものがあり、これらの項目のうち4つ以上当てはまると認知症の疑いがあります。

・今日が何日か認識できないなど、いつも日にちがわからない

・さっき食事をしたことを忘れるなど、直近のことを忘れる

・最近聞いた話を思い出せない

・何度も同じことを言う

・以前に話したこをと忘れて、同じ話を繰り返す

・使い慣れた言葉や単語を思い出せない

・話の内容があちこち飛んで、脈絡がない

・こちらの質問を理解できず、話がかみ合わない

・会話を理解することがかなりむずかしい

・昼間と夜の区別といった時間の観念がない

・間違いを指摘されて言いつくろうなど、話のつじつまを合わせようとする

・質問されて家族の方を向くなど、家族に依存することがある

こうしてみると、認知症の症状はふだんの生活を送る上でトラブルにつながることがわかります。これに対し、MCIの症状は日常生活では大きな支障にはなりません。したがって認知症初期症状とMCIの違いは、日常生活上のトラブルになっているかどうかになります。

◆MCIを放置しないことが認知症予防に

厚生労働省によると、2012年時点でのわが国における認知症患者数は約462万人。これに加え、およそ400万人の人たちがMCIであるという推測もあります。65歳以上の人の7人に1人が認知症ということになりますが、MCIの人数を合わせると、この年代の4人に1人が認知症かMCIの状態にあるのです。さらに、イギリスとイタリアの共同調査によると、1年間でMCIの人の割合が、5年間では約4割が認知症に移行することがわかりました。いったん認知症を発症し、ある程度症状が進んでしまうと、回復しないことも多く、症状を遅らせることもむずかしくなります。

一方、MCIの段階で認知機能の低下を防ぐための適切な対応をすれば、認知症へと進行せずに済むケースもあり、回復の可能性もあるのです。このことから、認知症予防には、MCIの段階でしっかりと対策をすることが非常に有効なことがわかりますね。そのためには、日ごろの生活の中でMCIに気づくことが何よりも大切です。自分自身や家族のことで、以前に比べて何かおかしいと思ったら、物忘れ外来などの医療機関に相談するようにしましょう。

 

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世帯分離とは?

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両親や身内の介護をしている人にとって、施設型や訪問型など多種多様な介護サービスは、負担を軽減し自分の時間を確保する上でぜひとも活用したいサービスです。しかし、老人ホームへの入居など、サービスによっては高額な費用がかかります。介護が長期化したり、サービスの利用頻度が高まったりするほど、被介護者を支える家族には経済的な負担がのしかかります。そういった問題を解決するのが「世帯分離」です。

二つ以上の家族が同居している場合、世帯分離をすることで介護費用を節約できます。「介護中の両親と自分の家族が同居している」「介護のためにこれから両親と同居するつもりだ」という方のために、世帯分離のメリットや介護保険自己負担額の仕組み、世帯分離の手続き方法についてご紹介します。

 

介護費用を抑えられる「世帯分離」とは

●世帯分離とは

世帯分離とは、住民票に登録されている一つの世帯を二つ以上の世帯に分けることです。つまり、現時点で同じ住所に複数の世帯主が登録されているケースで有効ということです。

【例】

<分離前(一世帯)>

世帯主①:父親

世帯員:母親、自分、自分の配偶者、自分の子供

<分離後(二世帯)>

世帯主①:父親

世帯員:母親

世帯主②:自分

世帯員:自分の配偶者、自分の子供

それぞれの世帯主が独立した家計を営んでいるという条件のもと、市区町村の窓口で手続きをすれば世帯を分けることができます。

●世帯分離のメリット

・介護サービスの自己負担額を軽減できる

介護サービスを利用する際、費用の一部は利用者が自己負担することになります。負担額は「高額介護サービス費制度」で上限が定められており、限度額を超えたときは申請により払い戻しが可能です。世帯分離をして新世帯の所得が下がると、それに応じて自己負担の上限額が下がり、介護費用の節約につながります。

・国民健康保険料の負担額が減ることがある

国民健康保険料の金額は前年の所得で計算されるため、世帯分離によって負担額が減ることがあります。

 

●世帯分離のデメリット

・国民健康保険料の負担額が増えることがある

メリットとして「国民健康保険料の負担額が減ることがある」とお伝えしましたが、国民健康保険に加入している世帯が世帯分離をした場合、各世帯主が国民健康保険料を支払うことになるため、負担額のトータルは増えることがあります。

・会社の健康保険組合を利用したほうがよい場合がある

親を介護している人がサラリーマンの場合は、会社の健康保険組合に親を扶養家族として加入させ、組合の制度を利用したほうがお得なことがあります。

・介護サービス利用の合算ができなくなる

複数の介護サービス利用者がいる場合、同じ世帯であれば利用料を合算して払い戻しを申請できますが、世帯が別の場合は合算ができません。そのため、サービスの利用の仕方によっては、損をすることがあります。

 

◆メリットとデメリットを把握した上で検討を

介護サービスでは、世帯全体の所得により高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費が決まるため、世帯を分けた介護費用の節約につながるケースもあることを紹介しました。特に、高額な費用がかかる施設に入所した場合は、世帯分離するかしないかで負担額に大きな差が出ます。今すぐ世帯分離をするかどうかは別にして、介護費用を節約する方法の一つとして覚えておくと良いでしょう。

ただし、世帯分離にはデメリットもあります。また介護保険制度は定期的に見直され改定されるので、自分の収入の状況や詳細設計、保険の最新情報を定期的にチェックすることも大切です。

 

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