ブログ | 鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センターです

前回は専門家の記事を参考にさせていただきましたが、今回は前回の続きですので宜しくお願いいたします。

「ホームを知らないケアマネ」の４つの行動パターン

では、老人ホームの内情を知らない「多数派のケアマネジャー」に当たってしまった場合は、どうすればよいのでしょう。こうしたケアマネジャーが利用者から老人ホームの相談を受けたときの行動パターンは４つぐらいに分けられます。

１つ目は老人ホームの知識がないことを素直に認めて、老人ホーム紹介センターを利用するよう促すパターンです。これは話が前に進むので、まだいいでしょう。

２つ目は知ったかぶりをするパターンです。主に、老人ホームの営業担当者からの受け売り情報を伝えてきます。ホームの営業担当者はケアマネジャーが一つの入居者獲得ルートだと知っているので、パンフレットを持ってケアマネジャーの事務所に行き、「いいお客さんを紹介してください」と営業して回っています。この情報を検証せずに、そのまま相談者に「ここが良いみたいですよ」などと勧める人もいます。こうなると、口コミと大差ないレベルです。

３つ目は、老人ホームといえば「特別養護老人ホーム」だと決め込んでいるパターンです。特に昔から介護業界に身を置いているケアマネジャーは、もともと老人ホームといえば特養しかない中で介護と向き合ってきたため、こうした思考が強く出てしまいがちです。中には、「介護は民間企業ではダメ。やっぱり、社会福祉法人が運営している特養が一番」という思想が抜けないような方もいます。こうしたケアマネジャーはには「民間のホームも含めて、合うところを探しているのです」と念押ししてください。それでも特養しか眼中にないようであれば、諦めて別のルートからホームを探すことをお勧めします。

老人ホームに入ることは「残念」か

４つ目は、これが最も多いような気がしますが、「今の状況のどこに問題があるのですか?」と聞くなどして、在宅介護を続ける方法を模索するパターンです。この行動には理由があります。ケアマネジャーの使命は、自宅での介護をできるだけ続けられるようにケアプランを組むことです。多くのケアマネジャーにとって、担当する高齢者が自宅での介護を断念し、老人ホームに入るのは分かりやすく言えば「敗北」なのです。特に、在宅介護一筋でやってきたケアマネジャーは、このように考える傾向があります。従って、利用者が老人ホームに入ることになると、「自分が作成したケアプランが不十分だった」「力不足で申し訳ない」と考えます。「老人ホームに入居しなければならなくなって、とても残念ですね」と自分の非力さを真剣に詫びるようなケアマネジャーだって少なくありません。

でも,これって本当に残念なことなのでしょうか。ケアマネジャーのこうした気持ちの背景には、家族や本人にとって、自宅で介護を続け、自宅で死ぬことが「最高の選択だ」という思考の刷り込みがあるのだと思います。親御さんを老人ホームに入れることに対し、「かわいそうだ」「気の毒に」という後ろめいた気持ちを持っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。高齢者の介護によって現役世代が共倒れしないためにも、老人ホームに入居させるという選択肢は、決して敗北でも気の毒なことでもありません。距離を置くことで家族仲が改善するのであれば、親孝行にもなります。また、「人の目が届くところで生活した方が、いざというとき周囲に迷惑をかけないので安心だ」と思う人もいるはずです。近年、立て続けに発生している大規模災害を受け、こうした気持ちになった人は増えているのではないでしょうか。状況に応じて、自宅を引っ越すような感覚で老人ホームをつかってほしいのです。

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今回は専門家の記事を参考にさせていただきました。

口コミは「客観フィルター」をかける

老人ホームを探す場合、自力で探すほかに「友人・知人の口コミを頼りにする」「担当ケアマネジャーに相談する」「入院先の病院に相談する」「老人ホーム紹介センターを利用する」などの方法があります。本チャプターでは、この紹介ルートについて話を進めていきます。

最初に、少しだけ友人・知人の口コミについて話をします。例えば、ご近所付き合いをしている奥さんの親御さんが入っているホームについて、その奥さんから評価を聞くようなシチュエーションです。

結論から言えば、この口コミは、はっきり言って相当アテにならない情報です。何度も言うように、介護には流儀・流派があります。「Aホームが良かった」というのは、その近所の奥さんと親御さんに「合った」というだけです。「Bホームはご飯がまずい」という評価は、その人の口に合わなかっただけです。あなたの親御さんには合うかもしれません。

老人ホーム選びは、ご自身の予算の範囲内で、合う介護流派のホームを探すことなので、友人・知人の主観的な意見に左右されることは避けなければなりません。必ず、自分で確認することが大事なのです。付け加えるなら、口コミの中でも「客観的な情報」であれば受け入れてもいいと思います。例えば、こんな口コミはどうでしょう。

「あのホームでは、たまにお寿司の職人が来て入居者の好みに応じて握ってくださるイベントがあるんだけど、ネタの種類も少ないし、味も淡泊で、母はがっかりしていたわ」

ここで得られる客観的情報は「イベントで寿司職人がたまに来る」ということだけです。ネタの種類が少ないかどうか、味はどうかといった点は主観的な評価ですので無視できます。ホームの口コミを聞いた場合は、この客観的な情報だけを抽出することをお勧めします。

ケアマネジャーにホームの相談をすると・・・

これまで自宅で親御さんの介護をされていた方には、担当のケアマネジャーさんがいるはずです。このケアマネジャーさんにホームへの入居を相談すると、どういったことが起きるのでしょうか。

まず押さえておいてほしいのは次の内容です。

ケアマネジャーは介護のプロです。しかし、老人ホームのプロではないことがあります。

ここに注意しなくてはなりません。ケアマネジャーになるためには、資格試験で合格する必要があります。さらに受験資格を得るためには一定期間、介護福祉士や社会福祉士としての実務の経験が必要ですが、必ずしも老人ホームでの勤務経験が求められているわけではありません。つまり、ケアマネジャーの中にはホームで働いた経験がない人もいるのです。ホームで働いた経験があれば、親御さんがホームに入るメリット・デメリットを正直に解説してくれるはずです。ここまでの過程で、あなたが絞り込んだホームの候補をぶつけてみて下さい。近隣のホームであれば、そこで行われている介護についても一通り知っているはずですので、適切なアドバイスをしてくれるでしょう。あとはこのケアマネジャーさんが、あなたの気持ちや立場をしっかりと理解してくれているかどうか、シンパシーを感じる存在あるかどうかが重要です。あなたと気の合う存在のケアマネジャーさんであれば、その方が勧めるホームは、非常に有力な候補になるはずです。

次月に続く

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今回は専門家の方の本を参考にさせていただきました。

２大原因は「迷惑行為」と「医療処置」

「一度入居した老人ホームを追い出される可能性ははあるのでしょうか」。これもよく聞かれる質問です。ここでは老人ホームを施設都合で追い出される可能性について、説明します。

入居者はどういう状況になるとホーム側から退居をお願いされるのでしょうか。大きく分けて、次の２パターンが考えられます。

①他の入居者や職員に対し、暴言を吐いたり、暴力を振るったりする

②必要とする医療処置にホーム側が対応できない

これに加えて、最近は理不尽なクレームを言う入居者や家族に対して、「当ホームでは要求に対応できないので、別のホームをお探しください」と毅然とした態度で退居を促す老人ホームも増えてきました。

詳しく見ていきましょう。①の入居者の暴言・暴力は、その原因の多くが認知症をはじめとする精神疾患です。本人が悪いわけではないのですが、介護職も普通の人間です。いくら、病気だと分かっていても度を越えた暴言に対しては、寛容ではいられません。

特に男性入居者の場合は、暴力行為があると退居させられるリスクが一気に高まります。昔のように身体拘束が職員の判断でできた時代は退居まで要求されることはありませんでしたが、現在は介護施設では身体拘束が原則、できないため、暴力行為に対処できないのです。

また、現実的な話をすると、介護職ではなく他の入居者に対する迷惑行為がある場合は、退居させられる可能性が一層たかまります。私が働いていたときにも経験がありますが、「他の入居者の部屋に勝手に入ってしまう」とか、「物を盗んでしまう」などの事件はかわいいもので、本人や家族への注意などで住んでいました。しかし、ある男性入居者が女性入居者に対し暴力を振るい、けがをさせてしまった場合はそうはいかず、即刻、退居させられました。そうでもしないと、他の入居者家族に対して説明が付かないからです。

加えて、自称行為をする高齢者も退居させられるリスクがあります。理由は、やはり身体拘束ができない以上、このような人の命を守る保証ができないからです。

②の「必要とする医療処置にホーム側が対応できない」パターンでは、対応できるところに転居を検討しなくてはなりません。具体的には、２４時間看護師がいる老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院のような医療体制が充実している介護施設、または病院への入院などです。なお、入院期間が数カ月間など長期間にわたると、自動的に退居をお願いされる場合があります。特別養護老人ホームだと入院期間が３ヶ月を超えることが分かった時点で、退居するように促されるのが一般的です。

同じことの繰り返しになりますが、私は老人ホームは、合わないと思った時点で早めに住み替えることが大事だと思っています。入居時は医療処置が不要だったけど、状態が不安定になって医療処置が必要になったら、そのタイミングで医療ニーズを満たすホームに住み替えるという考えでよいのです。多くの老人ホームは状態が悪くなってもできるだけ住み続けられるように努力してくれます。「もう無理です」とホーム側が言うのは、どんな方法でも無理な状況になったと思ってください。もっと言えば、今はホームの数が増え、部屋が余っている状態ですので、次のホームを探すにはそれほど手間はかかりません。

ちなみに、少し気休めになる話をしますが、２４時間にわたって医療処置が必要になる入居者の割合は、私の経験から申し上げると、全入居者の５％程度です。さらに、終末期だからといって医療処置が２４時間必要になるわけではないのです。もし医療処置が必要であれば、現在「看取り軒数を増やせ」と言われている老人ホームの施設基準も、病院と同じように２４時間看護師を常駐させるルールになるはずです。しかし現在、基準が見直される気配はありません。

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今回は専門家の記事を参考にさせていただきました。

男性に多い「大企業信仰」

老人ホームの運営母体は様々です。介護専門の企業や社会福祉法人、医療法人が運営していることもありますし、皆さんがよく知っているような保険会社、家電メーカー、教育系の会社、鉄道会社、電力会社、不動産会社などが介護部門を持って運営していることもあります。また、最近の傾向としては、ファンドのような金融会社が母体のところも増えています。運営規模に関しても全国的にホームを展開しているところから地域密着で数施設を運営しているところまで様々です。

大規模事業者が運営しているホームの多くは、言い方は悪いですがマニュアル主義です。入居の際の禁止事項やルールが細かく定められているケースが多く、また、介護職に対して業務手順などの教育に力を入れているため、画一的な介護サービスを得意としています。よく言えば、一定水準以上のサービスを安心して受けることができますが、悪く言うと、柔軟性がなく無機質な介護サービスになりがちです。逆に小規模事業者は、正反対です。介護職の個性が前面にでているため、親御さんに合う介護職がいれば最高の介護サービスを受けられますが、そうでなければひどいサービスを受けることになってしまいます。それこそ、小規模事業者のホームへの入居を検討するのであれば、ホーム長の介護に対する考え方などをきちんと聞いて、納得して入ることが重要になるということです。

これは圧倒的に男性に多いのですが、ホーム選びの際に運営会社の「格」を気にする人がいます。介護部門の規模の大きさならまだしも、運営会社の親会社が「聞いたことのある企業だ」「日本を代表する企業だから潰れないだろう」「現役時代、そこと取引をしたことがあるが、社員がいい人だった」などの理由で、その子会社が運営するホームまで信頼してしまうのです。最初に断言しておくと、これは全くの誤りです。

介護業界では、「運営会社の格」と「職員の質」はまず相関しません。それは、多くの介護職が「運営会社や親会社が安心できるから」という理由では就職先を選んでいないからです。介護業界は終身で雇われることがほぼ皆無で、希望すればすぐに転職先が見つかります。職場を選ぶポイントは運営会社の名前ではなく、自宅からの距離や賃金の高さ、業務内容が自分に合っているといったところなのです。

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