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「介護保険負担割合」

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター　事務員の岩下です。

　介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の１割としていましたが、団塊の世代の方が皆７５歳以上となる２０２５年以降にも持続可能な制度とするため、６５歳以上の方（第１号被保険者）のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の２割をご負担いただくことになります。

◆２割負担になるのはどうゆう人？？
６５歳以上の方で、合計所得金額（収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。）が１６０万以上であっても、実際の収入が２８０万に満たないケースや６５歳以上の方が２人以上いる世帯で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の６５歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で２８０万、２人以上の世帯で３４６万円未満の場合は１割負担になります。
※平成２７年８月１日以降にサービスをご利用されたときから摘要されております。

◆どうやって自分の負担割合を知ることができるの？？
要介護、要支援認定を受けた方は、毎年６～７月頃に、利用者負担が１割の方も２割の方も、市区町村から負担割合が記された証（負担割合証）が交付されます。
　この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず２枚一緒にサービス事業者や施設に提出しましょう。

鹿児島市の老人ホーム・高齢者住宅をお探しの方は、遠慮なくお問い合わせ下さい。
鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター
フリーダイヤル：０１２０－９４７－８９６

一人暮らし高齢者の現実

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター　事務員の岩下です。

高齢者が一人暮らしを選ぶ理由として、
・頼れる家族がいないから
・住み慣れた地域を離れたくないから
・ひとりでの気楽な生活を望んでいるから
など、ひとり暮らしを望む高齢者の暮らしを、地域で支えるための仕組みが求められています。

高齢者のひとり暮らしがもたらす問題として、
◆生きがいの低下
ひとり暮らしでも近所付き合いをしたり、困った時に頼る人がいたりすれば問題はありません。
しかし会話をする相手もなく、社会から孤立してしまう高齢者は多く見られます。すると生きる希望をなくし、生きる気力さえ失ってしまうのです。
◆高齢者の消費者被害
ここ数年、深刻な社会問題を引き起こしている振り込め詐欺。高齢者を狙った事件が多く、その理由としてひとり暮らしの高齢者が社会から孤立していることが挙げられます。
高齢者が不安に感じているお金や健康、孤独などをさらに煽り、親切なふりをして財産を狙う悪質業者や詐欺グループが後を絶ちません。
◆認知症などの症状の進行
一緒に住んでいる家族がいれば、すぐに異常な行動に気付くでしょう。しかし１人の場合には指摘する人がいないため、認知症であることにも気付かず、さらに症状が進行することが考えられます。また、火の元や健康面などの問題も深刻です。
◆高齢者による犯罪
もともと前科や犯罪歴がある高齢者は、家族や親戚と距離を置くことが多いようです。それがさらなる孤立を招くことで、犯罪を繰り返してしまいます。
◆孤独死
誰にも知られずに息をひきとり、誰にも気づかれないまま放置されてしまう孤独死。死亡理由はさまざまですが、自殺も少なくありません。
近所づきあいが少ない、あるいは頼れる知り合いがいないことで、死後長い間にわたり気付かれないことも多くあります。

これらの問題を解決するためには、いくつかの方法があります。それぞれの事情や環境に応じて、最もよい方法を探してみましょう。
◆施設に入る
健康であれば老人ホームや高齢者マンション、介護が必要であれば特別養護老人ホームなどの介護保険施設やグループホームなど、状態に合わせて適した施設に入所してもらう方法です。
◆遠距離介護の準備をする
介護の担い手となる子どもにそれぞれ家庭がある場合など、なかなか同居は難しい面があります。
将来親がひとり暮らしになることがわかっているのなら、遠距離介護について早いうちから調べておくといいでしょう。
「遠距離介護」とは、地元に住む親と離れて暮らしたまま介護をすることです。「実家に戻って面倒をみてあげたい」という想いはあることでしょう。
しかし親の介護が必要になる年齢が働き盛りな事や家族との折り合い、親自身が住み慣れた土地を離れたくないということも多く、なかなか難しいのが現状となっています。
◆見守りサービスの活用
さまざまな企業や団体が提供している、見守りサービスを利用するのもよい方法です。遠くに住む家族に代わって、ひとり暮らしの高齢者の安全を確保してくれるでしょう。
担当者が自宅に訪問したり、センサーで確認したり、あるいは電気やガスの使用状況による異常発見など、さまざまなサービスがあります。
◆成年後見制度の利用
もし判断能力が低下しており、悪質な業者の被害にあうのではないかと心配なら「成年後見制度」を利用するという手段があります。
成年後見制度とは、一言でいうと「判断能力が不十分な人の代理人」を立てることのできる制度です。
認知症などによって判断能力が低下した人は、自分の利益になる法律行為（契約など）をしたり、財産を管理したりすることが困難です。そのため、不利益な契約でも結んでしまったり、ときには詐欺や悪徳商法などの被害に遭ってしまったりする可能性もあります。
◆デイサービスの活用
転倒やヒートショックなどの危険性がある入浴。ひとり暮らしの高齢者は、動けなくなってもすぐに助けてもらうのが難しいことから、デイサービス（通所介護）の入浴を利用するといいでしょう。
◆火災対策をする
ひとり暮らしの高齢者で注意したいのは、火災です。コンロをガスからＩＨクッキングに変更したり、本人が調理をしないようにヘルパーさんや宅食サービスを頼むなどの方法もあります。
暖房器具を正しく使えているかや、電源コードの上に物が乗っていないかなど、漏電の危険性も考慮しなければなりません。

ご自分に合った方法を探してみましょう。

「認認介護」

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター　事務員の岩下です。

　認認介護とは、夫婦や親子、兄弟が認知症を発症してしまい、介護を要している方がいる場合に起こってしまうもので、お互いに認知症を発症してしまっていることから、この名称が付けられました。
高齢化に伴って認知症患者数も増加しており、介護が必要になる原因の病気としても脳血管疾患に次ぐ２位となっています。そのため、認知症を発症し介護が必要となる場合が多いのですが、最近介護をする側も高齢者である「老老介護」が増えてきており、その介護をする側の高齢者も認知症を発症してしまうケースが増加しているのです。
日本では核家族が進展しており、家庭内の老老介護の増加に伴って、認知症の高齢者を介護する高齢者自身が認知症を患い、適切な介護が出来なくなるという事態が増えています。人は誰もが年を取り、確実に老い衰える中、認認介護は決して他人事ではなく、万が一、そうなる前に、家族が取れる手段や対応案について、事前に考えておくことは必要です。

「老老介護」

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター事務員の岩下です。

　介護は入浴介助や移乗介助、食事介助、排泄介助など肉体的にも負担の大きいことが多く、働く世代である介護施設のスタッフですら腰痛は職業病と言われています。在宅介護の現場では、こうした介護を高齢者が担わざるを得ない状況となっています。高齢化を迎えた日本において、高齢者を高齢者が介護するいわゆる”老老介護”は既に珍しいものではなくなってきました。
老老介護とは、介護が必要な高齢者と６５歳以上の方が介護している状態であり、例えば・・・
・高齢のご夫婦が配偶者の介護をしている
・高齢の兄弟、姉妹が相手の介護をしている
・高齢者がより高齢な親（義父母含む）の介護をしている
などのケースがあります。
厚生労働省が発表する「国民生活基礎調査（平成２５年）」では自宅で暮らす要介護者を主に介護する介護者が６５歳以上の世帯の割合は５１．２％となっています。
時代の変化に伴い、２世代同居や３世代同居が少なくなり、夫婦のみで構成される核家族化が進んでいますので老老介護の世帯が増えていくのは当然です。鹿児島県は全国の中でも高齢化率２９．４％と全国１９位です。
今後さらに高齢化が進み、長寿大国日本ゆえに起こる大きな問題となっております。

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