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「地域包括支援センター」

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター　事務員の岩下です。

今回は、地域包括支援センターについて、ご紹介したいと思います。

包括支援センターとは？

「こんなときどうすればいい？」と相談して下さい。

・介護はケアマネージャー

・福祉は社会福祉士

・健康は保健師

が担当し包括的に相談に乗ってくれます。

包括支援センターはお住まいの地域の行政から委託を受け運営されています。最大の特徴は、ご利用者もしくはそのご家族へ向けて介護の相談以外に、福祉や医療の相談も受けている点です。一人暮らしの高齢の方を例として考えてみましょう。

＊最近、足腰が弱くなったため、ゴミ出しや買い物が負担になってきました。

＊買い物にも思うように行けないため、食事もきちんと取れなくなってきました。

＊腰や膝も痛いので病院にもいきたいのですが、それもうまくできません。

＊これからの自分のお金の管理にも不安があります。

こうなると、お一人の力で問題を解決することは困難となります。こうしたとき包括支援センターではケアマネージャーが介護を、社会福祉士が福祉を、保健師が健康の問題をそれぞれ担当し、包括的に問題解決に当たります。

●ホームヘルパーがゴミを指定の曜日に出すことや、買い物を支援

●成年後見人制度を利用して、お金を適切に管理

●保健師が訪問し、必要に応じて医療機関に紹介

●病院への送迎は介護タクシーを利用

また地域で暮らす方たちをつなぐ拠点としての役割もあります。ボランティアグループに活動の場を提供したり、それぞれのグループ同士をつないだりといったネットワーク作りもその業務となっています。

地域包括支援センターにご相談に来られた方で「家での生活が厳しくなって来た・・・」本格的に施設を探そうかと検討されている方がご相談にいらっしゃいます。一番はご自宅で生活出来る事ですが、実際お一人で生活されている方や、日常生活に支障が出てくるとなかなか大変かと思います。鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センターに気軽にお問い合わせ下さい。

次回は、居宅介護支援事業所についてのご紹介と、地域包括支援センターと何が違うのかも合わせてご紹介できればと思います。

鹿児島市の老人ホーム・高齢者住宅をお探しの方は遠慮なくお問い合わせ下さい。

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター

フリーダイヤル：０１２０－９４７－８９６

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター

「高血圧だと認知症になりやすいってホント？」

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター　事務員の岩下です。

高血圧だと認知症になりやすいってホント？面白い記事を見つけたので掲載したいと思います。

＊高齢者に高血圧が多い理由

日本人に多いとされる高血圧。その患者人口のほとんどを６５歳以上の高齢者が占めています。高齢者が高血圧になりやすい主な理由に、年をとるにしたがい血管の柔軟性が損なわれることがあげられます。血管が柔軟でなくなると血液の流れが悪くなり、血液を送り出すために心臓が収縮したときの収縮期血圧が高くなってしまうのです。

平成２６年度の厚生労働省による統計調査の結果では高血圧で治療を受けた全ての人のうち実に７６％が６５歳以上でした。とはいえ、このデータは高血圧の治療を受けた（受けている）人を対象にしたもの。加齢により血圧が高めになるのは自然なことです。高血圧の状態になっていても特に自覚症状がないことが多いため、気づいてない何もしないで放置している人もいると考えられます。

高血圧であると脳血管性認知症を発症する可能性が高いことが以前から指摘されていました。認知症には脳血管性の他に、アルツハイマー型、前頭側頭型、レビー小体型の３つのタイプがあります。最近の研究では、高血圧の人はこれらすべてのタイプの認知症になりやすいことが明らかになってきました。

たとえ高血圧になっても、高齢になる前から適切に服薬するなどして血圧をコントロールしておけば、将来の発症リスクを低減できることもわかってきてます。

高齢者の場合、日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン」による目標値は次の通りです。

◆７４歳まで　　診察室血圧：１４０／９０未満　家庭血圧：１３５／８５未満

◆７５歳以上　診察室血圧：１５０／９０未満　家庭血圧：１４５／８５未満

＊収縮期血圧（最高血圧）／拡張期血圧（最低血圧）

高血圧だと認知症になるリスク、こうゆう事だったんですね！自分も学習させていただきました。最近でもご相談に来られる方で、認知症を発症されている方は、約半数ぐらいはいらっしゃるのではないかと思います。

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「高齢者の一人暮らしが増加する理由と課題」

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター　事務員の岩下です。

「高齢者の一人暮らしが増加する理由と課題」について、ご紹介したいと思います。

◆増えている高齢者の一人暮らし

６５歳以上の一人暮らしの高齢者は、男女ともに増加傾向にあります。内閣府の「平成２８年高齢者の経済・生活環境による調査結果」によると１９８０年（昭和５５）年には男性が約１９万人、女性が約６９万人、高齢者人口に占める割合は男性４．３％、女性１１．２％でしたが、２０１０年（平成２２）年には男性が約１３９万人、女性が３４１万人、高齢者人口に占める割合は男性１１．１％・女性２０．３％とゆう結果になっています。中でも最も比率が大きいのは、配偶者と死別する確立の高い７５歳以上の高齢女性です。

さらに、国民の３人に１人が６５歳以上になるといわれている２０２５年には、男性が約２３０万人・女性４７０万人、高齢者人口に占める割合は男性１４．６％・女性２２．６％にまで増加する見込みです。

◆高齢者の一人暮らしを支えるには

・家族ができること

状況にもよりますが、家族ができることの一番はやはり「一緒に暮らすこと」です。自分にも家庭があったり、仕事があったりという理由で、同居が難しい場合は公的な見守りサービスを活用すると良いでしょう。特に認知症がある高齢者は、腐っているものを食べてしまったり、暑くてもエアコンを使わずに脱水症になってしまったりするおそれがあります。そのような事態を回避するには、介護施設や訪問介護などのサービスを利用して、介護の専門家が毎日、あるいは定期的に接触するような状態を作ることが大切です。

・社会ができること

高齢になっても働けるように、国や社会にも高齢者を積極的に雇用する動きが出ています。厚生労働省の「平成２８年『高年齢者の雇用状況』集計結果」によると、２０１６（平成２８）年における６５歳以上の常用労働者数は増加傾向にあります。６５歳の定年制を廃止した企業の数は、従業員数３１人～３００人規模の「中小企業」で３，９８２社（前年より１３７社増）、従業員数３０１人以上規模の「大企業」で８２社（前年より１７社増）という結果が見られます。また、６６歳以上の継続雇用制度を導入した企業の数においては、中小企業で７，１４７社（前年より６３３社増）、大企業で２９７社（前年より５２社増）、７０歳以上まで働ける企業の数は、中小企業で３０，２７５社（前年より２，２８１社増）大企業で２，２０３社（前年より２４６社増）という結果になっています。

雇用以外では、住民同士がお互いに助け合える地域づくりを行うために、２０１２（平成２４）年の介護保険法の改正から「見守り」などの生活支援実施が国や地方公共団体の責務として規定されています。今後ますます高齢化が進むと予想されることから、見守りサービスや介護施設の種類と数を充実させていく必要があるでしょう。一人暮らしをしている高齢者が社会との接点を持ち続けられるよう、グループ活動を行いやすくするための体制や環境作りも課題です。

◆自分らしく暮らせる高齢者住宅という選択肢

地域や民間の見守りサービスには、郵便や荷物の配達員が高齢者の家に立ち寄って声掛けしてくれるものや、カメラやセンサーなどを使用して、異常事態が起きた場合に検知してくれるタイプなど、さまざまな種類があります。しかし、こうした見守りサービスもできることには限度があります。一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった高齢者住宅であれば、専門の介護スタッフが常に高齢者の健康管理等を行ってくれるため、孤独死というリスクを大きく下げることができるでしょう。また、レクレーションや体操、趣味のサークル活動などを行える施設もあり、社会との接点も持ちながら、身体的にも精神的にも健全に自分らしく過ごすことができます。大切な家族が孤独死を迎えないために、選択肢の一つとして高齢者住宅などへの検討してみてはいかがでしょうか。

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