ブログ | 鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター

明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いいたします。

令和２年度はコロナ禍で大変な状況でしたね。皆様も大変な状況だったのではと思いますし、私どもの仕事にも大変な影響がございました。ご家族様からご両親の施設入居の件でご依頼があってもコロナ感染防止のために施設様の見学ができないとか、さらには入居できないという施設様もありました。

県外のご家族がコロナ禍で移動ができないために施設見学ができない、やっと見学ができて入居契約したとしても県外の方は鹿児島に来て２週間滞在してからでないと入居ができないとか

ご家族が病院へ入院しているご本人様と施設入居について相談をしたいがコロナ感染防止のために面談が許されないので先に進まないとか

他にもコロナ禍の影響で施設様、病院様、居宅介護支援事業所様、地域包括支援センター様とのやりとりの中で大変ご迷惑をおかけして申し訳なかったと反省しております。

しかしながら、このコロナ禍で大変すばらしい事例もございました。

鹿児島在住（東京出身）の長男様が東京の病院に入院しているお母様を大病もされ認知症の症状もあるのでどうにか鹿児島の施設に入居させたい、鹿児島でちょくちょく顔を見せたい、見たいという強いご希望があり私どもは長男様、病院様、施設様との連携をしっかりとりながらコロナ禍のなか施設入居という結果をだすことができました。もちろん、鹿児島の長男様宅で２週間滞在もしっかりされてからのご入居でしたが

これは長男様のお母様を思う強い気持ちのたまものだと思いますし、病院様、施設様の強力な援助がてあったからだと感謝の気持ちでいっぱいでございます。

令和３年度もコロナ禍でスタートしました。緊急事態宣言も各都道府県で増えつつあります。まだまだ大変な状況が続くとは思いますが施設様、病院様、居宅介護支援事業所様、地域包括支援センター様のご協力を得ながら施設入居のお手伝いを一生懸命させていただきたいと思つております。

あらためて令和３年度も宜しくお願い致します。

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フリーダイヤル:０１２０－９４７ー８９６

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今回は大変参考になる記事を見つけましたので掲載させていただきます。

運動不足になっていませんか

「令和元年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」（スポーツ庁）によると、運動不足を感じると答えた人は７８．８％で、特に３０～５０代が多かったとか。あなたはいかがですか?

健康増進に欠かせない２つの運動

運動の大きな目的はいつまでも健やかに過ごすために健康を増進することです。それには筋力トレーニングと有酸素性運動（有酸素運動）を組み合わせることが有効です。

筋力トレーニングの効果

３０～８０までの間に特に運動をしないでいると太ももの筋肉量は半減。それに伴って筋力も低下します。すると日常生活の活動量も低下し、運動不足に。こうした悪循環を断ち切るには筋トレが有効。高齢者にも多い骨祖しょう症の予防にも。

有酸素性運動の効果

体内に酸素を取り込みながら脂肪や糖を燃焼させます。エネルギーの消費量が増すので、肥満の予防、血圧やコレステロールの正常値の維持、生活習慣病の誘因となるメタボリックシンドロームの予防が期待できます。

ポイント１　目に見える結果を残す

運動ノートを作り、有酸素性運動と筋トレを実施したら記録をし、２つの運動を偏りなく行えているかを確認。毎日、体重の変化もメモして。体脂肪率も測れる体重計の利用がおすすめです。

ポイント２　運動のための道具を用意する

オシャレなスポーツウェアに身を包めば、それだけで運動をしようという意欲が湧きます。踏み台昇降のための踏み台を用意して運動環境をつくるのも１つの方法です。

ポイント３　簡単な運動を積み重ねる

健康増進を目的とした運動は難しい運動である必要はありません。むしろ。誰にでもできる簡単な運動をコツコツと続ける方が有効です。まずは５分、１０分から始めてみましょう。

ポイント４　ながら運動を取り入れる

冒頭で取り上げた世論調査で。運動をできない理由の１位は「仕事や家事が忙しいから」。そういう人は家事をしながら、テレビを見ながら行う”ながら運動”を取り入れてみましょう。

ポイント５　家族や友人と一緒に行う

運動は１人でやるよりも仲間と一緒にやる方が続けやすいといわれます。ポイント１で紹介した運動ノートを互いに見せ合って、ほめたり、激励したりするのも楽しいものです。

ポイント６　自分へのごほうびを決める

月に何回運動を行うなどと目標を決めて、達成できたら好きな花を貰って自分にプレゼント。このような自分へのごほうびを用意するのもモチベーション維持に効果的です。

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①グループホームとは

グループホームは地域密着型サービスの一つで認知症高齢者を対象に少人数で共同生活をする施設です。１９９０年代後半に国のモデル事業として始まり、２０００年の介護保険制度開始を機に年々増え、２０１５年の時点では、全国の事業所数は１２９８３にのぼりました（厚生労働省平成２７年介護サービス施設・事業所調査）。認知症高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるようにすることがグループホームの目的です。

②入居条件は

グループホームに入居するには、６５歳以上、要支援２または要介護１以上の認知症患者である必要があります。病院での診察が必要です。また、地域密着型サービスであることから、施設と同一地域内の住居と住民票があることが求められます。住民票を持ってから、ある程度の期間を条件として設けている自治体もあるため、入居を検討している場合は個別に問い合わせをする必要があります。

③費用の相場は

入居の際にかかる費用は、入居一時金と、保証金などと呼ばれる初期費用です。公的な基準はなく、施設によって差があります。いわゆる敷金のようなものなので退去する時に返金されますが、入居期間によって償却される仕組みを取り入れている施設などもありますので、詳しくは各施設に問い合わせをしてみてください。

入居後の月額費用も施設によって異なりますが、介護サービス料に加えて、自己負担分の家賃、光熱費、食費などがかかります。少なく見積もっても、地方や郊外では月額１０万円～１５万円程度、都会では１５万円～３０万円程度が目安でしょう。このほか、ふむつ代や散髪代、新聞代などはベット負担することになります。あくまでも目安ですが

④施設基準は

入居者の定員は１ユニットあたり５人～９人で、１つの施設に２ユニットまで設けることができます。１居室の定員は１人、個室は準個室が基本です。部屋の床面積は、収納設備等を除いて７．４３平方メートル以上と定められています。

⑤施設内の基本的な設備は

施設内には、生活する部屋のほかに、入居者同士が交流できる公共スペースが設けられています。また、施設によって多少の差はありますが、キッチン、ダイニングルーム、トイレ、浴室、洗面、リハビリ・レクレーションルーム、健康チェックルーム、洗濯室などが基本的に備わっています。

⑥グループホームのメリットとデメリット

・メリット

グループホームは認知症高齢者を対象とした施設なので、認知症ケア専門のスタッフが常駐していて適切な対処をしてくれます。また、入居者が少人数で食堂や浴室など共同スペースもあることから、他の入居者や職員とのコミュニケーションを図りやすく、アットホームな空間で生活できるという点がメリットです。一方、部屋については個室か準個室のため、プライベートな空間も確保できます。

なお、グループホームは市町村の介護保険法上の事業者指定を受けなければ開設できません。そのぶん、人員や設備基準を満たした事業所が運営するので安心です。

・デメリット

医療・看護スタッフの配置は義務ではないため、医療ケアには特化していません。定員が少ないこと、地域に密着していることなどにより空きがない施設も多く、入居までに時間がかかることもあります。また、介護を受けながらも、ある程度は自立して日常生活を送れることが利用の条件であるため、要介護度が上がると、退去しなくてはならないことがあります。

⑦最後に

グループホームには、住み慣れた地域での共同生活という親しみやすさがあります。離れて住む高齢の親が認知症の場合、子供が自分で面倒見ようと親を呼び寄せることがありますが、生活環境の変化はストレスを大きくし、認知症の進行につながるおそれがあります。まだ症状が軽いようであれば、親が住んでいる地域のグループホームの利用をぜひ検討してみてください。実際に入居する施設を決める際は、費用や立地、配置スタッフなど、条件をしっかり比較検討しましょう。

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今回は専門家の記事を参考にさせていただきました。

特別養護老人ホームには、大きく分けて「地域密着型特養」と「地域サポート型特養」、そして「広域型特別養護老人ホーム」があります。

この３つのタイプそれぞれの特徴と、それが生まれた背景としての「地域包括ケアシステム」について説明いたします。

１地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、市区町村が地域の特性を生かして独自につくりあげる、生活の支援やサービスの提供の仕組みのことです。

団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けて、高齢者の暮らしを中心に、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体として提供できる仕組み作りが始まっています。

その中での特養の役割は、高齢者の「住まい」の位置づけですが、待機者が多く社会問題化しています。地域において介護度の重い方や低所得高齢者の「終の棲家」としての役割を一層果たしていく必要があります。

さらに特養のもつ介護のノウハウなどを最大限活かすために、地域の高齢者の在宅サービスの提供や生活が困難な人への支援をするとともに相談拠点という役割を担うことを期待されています。

特養が地域とともに共存して貢献する立場になってきた中で、より地域に根差した住まいとしての小規模な特養が「地域密着型特別養護老人ホーム」です。

２地域密着型特養とは

特養は、介護が必要な方が介護を受けながら生活する施設です。その中でも２９人以下のものは、「地域密着型特別養護老人ホーム」と呼ばれています。介護保険のサービスでは、「地域密着介護老人福祉施設」となります。

地域密着型特養は、制度が創設された平成１８年から着実に整備が進んでおり、平成２７年の時点で全国で１，９０１軒あります。ちなみに、定員３０名以上の広域型特養は７，５５１件です。（厚生労働省平成２７年介護サービス施設・事業所調査の概況より）

地域密着型特養は、大きく分けてサテライト型と単独型の２つにわけられます。

　サテライト型

定員が３０人以上の広域型特養などを本体施設として、密接な関係を保つことを前提に別の場所で運営されている施設をサテライト型といいます。本体施設から原則２０分以内の場所となっていて、設置されている市区町村に住んでいる人しか入所することができません。本体施設は同じ法人で運営されなければならず、特養のほか、老人保健施設、病院もしくは診療所に限られます。

サテライト型の地域密着型特養は，普及を目指す目的で人員配置基準や設備基準が規制緩和されています。例えば、特養では医師・生活相談員・栄養士・機能訓練指導員・介護支援専門員を置くことが義務付けられていますが、サテライト型地域密着特養ではおかなくてもよいことになっています。施設面では、調理室代わりに簡易な調理設備を設ければよいなどが認められています。

　単独型

居室などの設備や介護サービスは、広域型特養と同じですが、リビングを中心に個室が配置されているユニット型の施設が多いです。サテライト型とは違い本体施設がないため、少人数でアットホームな雰囲気があるのが特徴です。入所要件も広域特養と同様で要介護認定３以上の人となっています。

単独型は、ショートステイを実施していたり、小規模多機能介護やデイサービスを併設したりしているところが多いです。

３、地域サポート型特養とは

地域サポート型特養とは、地域で在宅介護生活をしている住民を対象に２４時間体制の見守り等を行う特別養護老人ホームで、都道府県が認定をしています。

見守りとは、具体的には日中に生活援助員が巡回訪問をし、夜間は看護師が常に呼び出せる状態にあり、相談および緊急対応できるようになっていることを指します。

見守りのほか介護者の介護の悩みなどの相談も受けます。見守りを希望する人は、地域サポート型特養と契約をすることになりますが、施設によって見守り対象区域が決まっているため、サービスを受けたい場合は事前の確認が必要です。

このような取り組みをしている都道府県は今のところ非常に少ない状況ですが、今後増えることを期待したいです。

４、広域型特養とは

定員が３０人以上の特別養護老人ホームを広域型の特別養護老人ホームといいます。居住地域がどこであっても申し込める特別養護老人ホームです。

今後、社会保障の財源は高齢者が地域で最後まで暮らせるための介護、医療の準備に充てられていきます。その中で国が推し進める「地域包括ケアシステム」において、特養の果たす役割は大きなものになっています。

地域密着特養や地域サポート型特養は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けて、地域介護の拠点として多様な機能を発揮していくと思われます。

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