ブログ | 鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センターです。

今回は専門家の記事を参考にさせていただきました。

特別養護老人ホームには、大きく分けて「地域密着型特養」と「地域サポート型特養」、そして「広域型特別養護老人ホーム」があります。

この３つのタイプそれぞれの特徴と、それが生まれた背景としての「地域包括ケアシステム」について説明いたします。

１地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、市区町村が地域の特性を生かして独自につくりあげる、生活の支援やサービスの提供の仕組みのことです。

団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けて、高齢者の暮らしを中心に、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体として提供できる仕組み作りが始まっています。

その中での特養の役割は、高齢者の「住まい」の位置づけですが、待機者が多く社会問題化しています。地域において介護度の重い方や低所得高齢者の「終の棲家」としての役割を一層果たしていく必要があります。

さらに特養のもつ介護のノウハウなどを最大限活かすために、地域の高齢者の在宅サービスの提供や生活が困難な人への支援をするとともに相談拠点という役割を担うことを期待されています。

特養が地域とともに共存して貢献する立場になってきた中で、より地域に根差した住まいとしての小規模な特養が「地域密着型特別養護老人ホーム」です。

２地域密着型特養とは

特養は、介護が必要な方が介護を受けながら生活する施設です。その中でも２９人以下のものは、「地域密着型特別養護老人ホーム」と呼ばれています。介護保険のサービスでは、「地域密着介護老人福祉施設」となります。

地域密着型特養は、制度が創設された平成１８年から着実に整備が進んでおり、平成２７年の時点で全国で１，９０１軒あります。ちなみに、定員３０名以上の広域型特養は７，５５１件です。（厚生労働省平成２７年介護サービス施設・事業所調査の概況より）

地域密着型特養は、大きく分けてサテライト型と単独型の２つにわけられます。

　サテライト型

定員が３０人以上の広域型特養などを本体施設として、密接な関係を保つことを前提に別の場所で運営されている施設をサテライト型といいます。本体施設から原則２０分以内の場所となっていて、設置されている市区町村に住んでいる人しか入所することができません。本体施設は同じ法人で運営されなければならず、特養のほか、老人保健施設、病院もしくは診療所に限られます。

サテライト型の地域密着型特養は，普及を目指す目的で人員配置基準や設備基準が規制緩和されています。例えば、特養では医師・生活相談員・栄養士・機能訓練指導員・介護支援専門員を置くことが義務付けられていますが、サテライト型地域密着特養ではおかなくてもよいことになっています。施設面では、調理室代わりに簡易な調理設備を設ければよいなどが認められています。

　単独型

居室などの設備や介護サービスは、広域型特養と同じですが、リビングを中心に個室が配置されているユニット型の施設が多いです。サテライト型とは違い本体施設がないため、少人数でアットホームな雰囲気があるのが特徴です。入所要件も広域特養と同様で要介護認定３以上の人となっています。

単独型は、ショートステイを実施していたり、小規模多機能介護やデイサービスを併設したりしているところが多いです。

３、地域サポート型特養とは

地域サポート型特養とは、地域で在宅介護生活をしている住民を対象に２４時間体制の見守り等を行う特別養護老人ホームで、都道府県が認定をしています。

見守りとは、具体的には日中に生活援助員が巡回訪問をし、夜間は看護師が常に呼び出せる状態にあり、相談および緊急対応できるようになっていることを指します。

見守りのほか介護者の介護の悩みなどの相談も受けます。見守りを希望する人は、地域サポート型特養と契約をすることになりますが、施設によって見守り対象区域が決まっているため、サービスを受けたい場合は事前の確認が必要です。

このような取り組みをしている都道府県は今のところ非常に少ない状況ですが、今後増えることを期待したいです。

４、広域型特養とは

定員が３０人以上の特別養護老人ホームを広域型の特別養護老人ホームといいます。居住地域がどこであっても申し込める特別養護老人ホームです。

今後、社会保障の財源は高齢者が地域で最後まで暮らせるための介護、医療の準備に充てられていきます。その中で国が推し進める「地域包括ケアシステム」において、特養の果たす役割は大きなものになっています。

地域密着特養や地域サポート型特養は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けて、地域介護の拠点として多様な機能を発揮していくと思われます。

鹿児島市の老人ホーム・高齢者向け住宅をお探しの方は遠慮なくお問合せ下さい。

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フリーダイヤル：０１２０－９４７－８９６

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介です。

夏の疲れがたまっていませんか？

今年の夏は新型コロナ感染への注意もあり、例年以上に心身ともに疲れた人が多いのでは。夏にたまったそんな疲れをいつまでも引きずらないことが大切です。

早めに疲れを解消し、心身をリセットした方がよさそうです。

疲れにさよならの６つのヒント

普段の生活の中でほんの少し気をつけるだけで、心身の疲れはかなり軽減できます。６つのヒント

①タンパク質を積極的に

栄養バランスのよい食事を３食規則正しく。

中でも積極的に摂りたいのが糖質の代謝に関わるビタミンB1が豊富な豚肉や、低脂肪・低カロリーの鶏肉などのタンパク質。

酸味成分のクエン酸と一緒にとれば回復効果がアップするそうです。

②温度や光の工夫で上手に睡眠

心身ともに休養ををとるにはぐっすり眠ることが大切。

布団と体の間の温度は３２°Ｃ前後、湿度は５０％前後ぐらいが寝つきを良くします。夜の室内は暗めに。昼寝は３０分以内にとどめ、

夕方以降は仮眠をとらないようにしましょう。

③湯船につかって血行促進

温熱作用や水圧作用で血行を促進。疲労物質や老廃物が除去され、疲労回復につながります。また、浮力作用で筋肉の緊張も緩和。４０°Ｃほどの

お湯にトータルで１０～１５分間、じっくりと肩までつかりましょう。

全身浴は心臓や肺などに病気がある人には負担が大きい場合があるので医師に相談しましょう。

④体を動かして疲労物質を排除

運動不足は血流の低下を招き、体内に疲労物質や老廃物がたまりやすくなり、疲れやすい体になります。また筋力も低下し、少し体を動かしただけでクタクタに。

有酸素運動で運動不足を解消しましょう。

⑤自立神経を整えてストレス解消

呼吸は内臓や血管の働きをコントロールする自律神経を調整し、心と体を整えます。胸を広げて、ゆっくりたっぷりと息を吸い込みます。吐くときは、

吸うとき以上にゆっくりと、そして最後まで吐き切ります。

⑥芳香でリラックス

良い香りは脳の視床下部において働きかけ心身をリラックスさせます。ラベンダー、カモミール・ローマンなどの優しい香りがおすすめ。ディフューザー

などを使って香り成分を拡散させたり、お風呂に数滴混ぜて香りを楽しんで下さい。

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親や配偶者が高齢の場合、介護や日常的な医療ケアが必要になることがあります。また、特に大きな病気をしていなくても、一緒に暮らしたり世話をしたりすることが難しいと、介護施設へ入居させることを検討する人もいるでしょう。

介護施設の中には、有料老人ホームなどのほか、低額で入居でき、サポートなどを受けながら個室で生活できるケアハウス（経費老人ホーム)があります。

今回はケアハウスについてご紹介します。

ケアハウスはどんなところ?

ケアハウスに入居できるのは、介護が必要な高齢者だけではありません。そもそもケアハウスとはどんなところか、その基礎知識からお伝えします。

ケアハウスとは

比較的安い料金で、日常生活のサポートを受けられる施設を指します。地方自治体や社会福祉法人などが運営する福祉施設で、近親者からのサポートを受けることが難しいなど、条件を満たした高齢者が入居できます。

ケアハウスの種類

ケアハウスの種類は主に、経費老人ホームA型・B型、ケアハウス（一般型・介護型）に分けられます。

経費老人ホームA型・B型

独居生活が難しい高齢者を対象とし、所得に応じて月額料金が変わります。

A型には食事の提供があり、B型にはないため、B型は自炊ができる人が入居対象です。

A型・B型ともに、介護の必要がある高齢者は入居ができません。

ケアハウス

「経費老人ホームC型」とも呼ばれます。一般型と介護型があり、どちらも食事の提供をはじめとする生活支援を受けられます。また、一般型と介護型が併設されたケアハウスもあります。

一般型は、介護が不要な人のほか、経度の介護が必要な人も入居が可能です。生活支援や緊急時対応、見守りサービスなどを受けられます。一般型で入居し、途中から介護が必要になった場合は、外部業者のスタッフによる訪問介護などを受けながら、要介護２までは入居を続けることができます。

介護型では生活支援のほか、介護サービス、病院の付き添い、安否確認などがあります。一般型とは異なり、介護型のケアハウスには介護スタッフが常駐しており、介護サービスを施設内部で受けられます。

ケアハウスの入居条件と費用、サービス内容

入居条件

経費老人ホームA型・B型は、個人または夫婦のどちらかが６０歳以上という年齢制限に加えて所得制限があり、月３４万円以上の所得がある高齢者は入居対象外となります。ケアハウスには所得制限はありません。

受けられるサービス

一般型の場合は食事の提供、洗濯や買い物、掃除などの生活支援、医療機関との提携、緊急時対応などです。介護型はそれらに加えて、入浴や排泄などの補助、機能訓練などの介護サービスが加わります。

施設の設備

個室の広さは、単身の場合で２１．６平方メートル以上、２人部屋の場合で３１．９平方メートル以上。居室にはベッド、トイレ、ミニキッチン、エアコン、緊急通報システムなどが設置されています。共同設備には、食堂や浴室、談話室などがあります。施設にとっては、病院やデイサービスセンターなどが併設されたケアハウスもあります。

ケアハウスの費用

入居一時金となる保証金が、一般型で３０万、介護型で数十万～数百万円かかります。

月額費用には、家賃や食費、光熱費などの生活費、施設運営費や管理費などが含まれ、一般型で約６万～十数万円、介護型で約６万～２０万円程度かかります。

上記の金額はあくまでも目安なので、施設によって異なります。

介護型には介護サービス費が含まれるため、一般型よりも月額費用は高くなります。ただし、一般型で介護が必要な高齢者の場合は、外部事業者に支払う介護サービス費が加算されるので、入居者の介護レベルを考慮し、結果的にどちらがお得かを考えましょう。

入居の方法

希望する施設に直接、必要書類を提出します。申し込みの前には施設見学が可能です。施設によっては体験入居できるところもあります。一般型の入居に必要な書類は、入居申込書、健康診断書、住民票、身元保証書、収入証明書、年金証書などです。介護型を希望する場合は、それらに加えて介護保険資格者証が必要となります。施設によって多少の差があるので、入居を希望する施設の公式サイトを事前に確認するようにしましょう。書類審査や面接などを受けて入居が決定した後は、初期費用などを支払い、契約締結後に入居が可能となります。

ケアハウスのメリットとデメリット

ケアハウスのメリット

有料老人ホームなどと比べて月額費用が安いことが挙げられます。ケアハウスの入居は、所得や資産の少ない高齢者が優先されるため、少ない金銭負担で生活支援や介護サービスを受けられます。

介護型であれば、介護度が上がっても退去する必要がなく、介護度にかかわらず長く住み続けられる点がメリットです。

入居者には個室が与えられるため、一般型・介護型ともに、プライバシーが守られます。栄養バランスを考えた食事が３食提供されるので、自分で食事を作る手間がかからない点もメリットです。

また、多くのケアハウスでは、レクレーションを実施しているほか、カラオケや囲碁・将棋、理美容サービスなどの設備が充実しています。好きなことを楽しみながら生き生きと生活できるでしょう。

ケアハウスのデメリット

入居条件には含まれるもののまだ介護の必要がない６０代の人の中には、「ケアハウスでの共同生活になじみにくい」と考える人がいるかもしれません。

また、一般型は介護型に比べて費用が安い分、介護度が上がると退去しなくてはならないというデメリットがあります。

さらに、ケアハウスは人気で利用者数や入居希望者が多いため、希望してもすぐに入居できるとは限らない点もデメリットとして挙げられるでしょう。

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◆熱中症による高齢者の死亡リスクは若年・壮年層の数十倍？

熱中症が起きやすい季節になってきました。ここ数年では、官民あげての注意喚起や予防への取り組みなどから、熱中症で重症化や死亡する人の数は減る傾向にあります。その一方で気になるのが、高齢者の熱中症に関する統計データです。

厚生労働省によると、このおよそ１０年の間で、毎年熱中症による死者のうち、６５歳以上の高齢者が占める割合が８０パーセント前後という高い水準で推移しています。平成２９年の高齢者の死亡者数を同年の他の世代と比較すると、２５歳から６４歳までの壮年層の約４倍、１５歳から２４歳の若年層の実に９９倍という非常に高い数値になります。

これは、高齢者が熱中症になると死亡につながる危険性が非常に高いということです。このことから、熱中症は高齢者にとって大きなリスクであり、ぜひとも予防したいものです。

◆高齢者の熱中症が重症化しやすい理由

では、なぜ高齢者が熱中症になると、重症化しやすいのでしょうか？その理由を知るには、他の世代と分けて考える必要があります。高齢者が熱中症になる場所や状況が他の世代とは大きく異なるからです。

国立環境研究所による２０１３年の統計では、若年者や壮年者が熱中症を発症した状況として多くを占めていたのが、仕事などの作業や学校などでスポーツをしているときでした。まだ、この年代の人たちは、熱中症予防のために作業中や運動中に意識して水分補給や休憩をする傾向にあります。そうした行動がこの年代の熱中症による死者数の減少につながっていると考えられます。

これに対し、高齢者の熱中症は少々事情が異なります。同じ資料によると、高齢者が熱中症を発症した場所で最も多いのが住宅でした。つまり、高齢者の場合は自宅で日常生活をしているうちに熱中症になってしまう可能性が高いのです。高齢者は、仕事やスポーツなど特に、激しく体を動かしていなくても、家で普段の生活をしているだけで熱中症になるリスクがあるということです。

◆認知症の高齢者は特に注意が必要

本来、誰でも高齢になれば暑さ寒さの変化に鈍感になり、体内に水分をためておく機能が低下します。つまりこれだけでも、他の世代よりも高齢者が熱中症になりやすいのですが、この他にも現代の高齢者をとりまく環境の中に熱中症を引き起こすさまざまな要因が潜んでいます。

超高齢社会となったいま、一人暮らしの高齢者が増加し続けています。温度の変化を感じにくく脱水症になりやすい高齢者は、熱中症の初期症状に気づきにくいものです。そのような人が一人暮らしをしていれば、当然ながら熱中症リスクは高くなるでしょう。これに加え持病やフレイル（虚弱化）がある、暑い日が続くうち食欲がなくなり脱水気味になっている、日ごろから栄養状態がよくないなど、高齢者特有のいろんな要因がからみあって、熱中症が起こると考えられています。また、その要因が複雑で多岐にわたるほど、重症になることが多く回復にも時間がかかります。このように、高齢者は他の世代よりも熱中症になりやすく重症化しやすいため、熱中症のハイリスク群といえるでしょう。それだけにしっかりと熱中症の予防をしていくことが大切ですが、その中でも特に注意が必要なのが認知症の人です。

◆高齢者の一人暮らしの限界？対策はある？

認知症になると、記憶が抜け落ちたり、判断力や理解力、見当識が低下します。このうち見当識では、時間や場所、数位の状況や人の関係性などを認識する機能のことです。この見当識に障害が起きると、昼夜や季節の区別がつかなくなったり、状況にあわせた行動ができなくなったりします。例えば、季節が夏であることがわからない、暑いのに冬服を着てしまうなどといったことがあります。こうしたことから、認知症の高齢者は熱中症リスクが高くなります。また、自分の周りの状況を正しく判断できないため、認知症の人の熱中症対策には周囲の配慮が欠かせません。

そこで、認知症のあるなしに関わらず、高齢者の熱中症対策のカギになるのが見守りです。それには一人暮らしだと限界があるように思えますが、さまざまな事情から同居がむずかしい場合もあります。好んで一人暮らしをしている高齢者もいれば、初期や軽度の認知症でも介護サービスなどを利用しながら一人暮らしをしている人もいます。

◆高齢者の熱中症対策は見守りが大事

一人暮らしの高齢者の熱中症対策では、定期定期に高齢者本人を見守る体制づくりが重要になります。それも、本人の体調などの安否確認に加え、水分きちんととれているか、気候にあった服装をしているか、居室の温度や湿度などをチェックすることが必要です。その具体的な方法ですが、地域包括支援センターやケアマネージャーに相談して、介護保険を使った訪問介護や看護のサービスを利用しましょう。また、地域によっては民間企業や行政による見守りサービスなどもあるので、高齢者本人の地元の役所に相談してみてください。

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