ブログ | 鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター

鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センターです

今回は南日本新聞に大変参考になる記事が掲載されましたのでご紹介させていただきます。

介護の為に離職をしないために（介護離職をしないためのポイント）

離れて暮らす親を介護することになったら、会社をすぐ辞めて、親の元へ帰ろうと考えるかもしれません。みずほ情報総研の調査によると、「誰にも相談せずに介護離職を決めた人」の割合が４７．８％もいました。なぜ、こんなに多いかというと、介護が始まってすぐはパニックになりがちで相談先が分からず、介護休業制度や介護保険サービスを調べずに、勢いで会社を辞めてしまうからです。わたし自身も、誰にも相談せずに介護離職を経験した一人です。

そこで、介護離職しないためのポイントを、二つご紹介します。

一つ目は、誰かに相談することです。具体的には、親の家の近くにある地域包括支援センターに相談し、介護保険サービスについて、教えてもらいましょう。介護のプロの手を借りることで、介護と仕事の両立が現実のものとなります。

二つ目は、会社の介護休業制度を利用することです。この制度は法律で決められているので、就業規則になくても基本的に利用可能で会社側も制度利用を拒否できません。制度にある介護休業は、介護される家族一人につき、最大９３日の取得が可能で、３分割できます。介護休業は、自分で介護するための休みではなく、介護の態勢を整えるための休みです。具体的には、休業期間中に、親の要介護認定を受けてもらい、ケアマネジャーが決まると、介護保険サービスの利用計画が決まります。

介護休業で会社を休むことになれば、職場に迷惑をかけ、申し訳ないという罪悪感に勝てずに、制度の利用を諦め、会社を辞めてしまう人もいます。そういった罪悪感に、自分が勝てるかどうかも大切です。

介護離職が原因で、現在の収入が大幅に減少したり、将来のキャリアプランに傷がついたりする可能性もあります。使える制度は積極的に活用しましょう。

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鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター

フリーダイヤル: ０１２０－９４７－８９６

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明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いいたします。

令和２年度はコロナ禍で大変な状況でしたね。皆様も大変な状況だったのではと思いますし、私どもの仕事にも大変な影響がございました。ご家族様からご両親の施設入居の件でご依頼があってもコロナ感染防止のために施設様の見学ができないとか、さらには入居できないという施設様もありました。

県外のご家族がコロナ禍で移動ができないために施設見学ができない、やっと見学ができて入居契約したとしても県外の方は鹿児島に来て２週間滞在してからでないと入居ができないとか

ご家族が病院へ入院しているご本人様と施設入居について相談をしたいがコロナ感染防止のために面談が許されないので先に進まないとか

他にもコロナ禍の影響で施設様、病院様、居宅介護支援事業所様、地域包括支援センター様とのやりとりの中で大変ご迷惑をおかけして申し訳なかったと反省しております。

しかしながら、このコロナ禍で大変すばらしい事例もございました。

鹿児島在住（東京出身）の長男様が東京の病院に入院しているお母様を大病もされ認知症の症状もあるのでどうにか鹿児島の施設に入居させたい、鹿児島でちょくちょく顔を見せたい、見たいという強いご希望があり私どもは長男様、病院様、施設様との連携をしっかりとりながらコロナ禍のなか施設入居という結果をだすことができました。もちろん、鹿児島の長男様宅で２週間滞在もしっかりされてからのご入居でしたが

これは長男様のお母様を思う強い気持ちのたまものだと思いますし、病院様、施設様の強力な援助がてあったからだと感謝の気持ちでいっぱいでございます。

令和３年度もコロナ禍でスタートしました。緊急事態宣言も各都道府県で増えつつあります。まだまだ大変な状況が続くとは思いますが施設様、病院様、居宅介護支援事業所様、地域包括支援センター様のご協力を得ながら施設入居のお手伝いを一生懸命させていただきたいと思つております。

あらためて令和３年度も宜しくお願い致します。

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今回は大変参考になる記事を見つけましたので掲載させていただきます。

運動不足になっていませんか

「令和元年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」（スポーツ庁）によると、運動不足を感じると答えた人は７８．８％で、特に３０～５０代が多かったとか。あなたはいかがですか?

健康増進に欠かせない２つの運動

運動の大きな目的はいつまでも健やかに過ごすために健康を増進することです。それには筋力トレーニングと有酸素性運動（有酸素運動）を組み合わせることが有効です。

筋力トレーニングの効果

３０～８０までの間に特に運動をしないでいると太ももの筋肉量は半減。それに伴って筋力も低下します。すると日常生活の活動量も低下し、運動不足に。こうした悪循環を断ち切るには筋トレが有効。高齢者にも多い骨祖しょう症の予防にも。

有酸素性運動の効果

体内に酸素を取り込みながら脂肪や糖を燃焼させます。エネルギーの消費量が増すので、肥満の予防、血圧やコレステロールの正常値の維持、生活習慣病の誘因となるメタボリックシンドロームの予防が期待できます。

ポイント１　目に見える結果を残す

運動ノートを作り、有酸素性運動と筋トレを実施したら記録をし、２つの運動を偏りなく行えているかを確認。毎日、体重の変化もメモして。体脂肪率も測れる体重計の利用がおすすめです。

ポイント２　運動のための道具を用意する

オシャレなスポーツウェアに身を包めば、それだけで運動をしようという意欲が湧きます。踏み台昇降のための踏み台を用意して運動環境をつくるのも１つの方法です。

ポイント３　簡単な運動を積み重ねる

健康増進を目的とした運動は難しい運動である必要はありません。むしろ。誰にでもできる簡単な運動をコツコツと続ける方が有効です。まずは５分、１０分から始めてみましょう。

ポイント４　ながら運動を取り入れる

冒頭で取り上げた世論調査で。運動をできない理由の１位は「仕事や家事が忙しいから」。そういう人は家事をしながら、テレビを見ながら行う”ながら運動”を取り入れてみましょう。

ポイント５　家族や友人と一緒に行う

運動は１人でやるよりも仲間と一緒にやる方が続けやすいといわれます。ポイント１で紹介した運動ノートを互いに見せ合って、ほめたり、激励したりするのも楽しいものです。

ポイント６　自分へのごほうびを決める

月に何回運動を行うなどと目標を決めて、達成できたら好きな花を貰って自分にプレゼント。このような自分へのごほうびを用意するのもモチベーション維持に効果的です。

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①グループホームとは

グループホームは地域密着型サービスの一つで認知症高齢者を対象に少人数で共同生活をする施設です。１９９０年代後半に国のモデル事業として始まり、２０００年の介護保険制度開始を機に年々増え、２０１５年の時点では、全国の事業所数は１２９８３にのぼりました（厚生労働省平成２７年介護サービス施設・事業所調査）。認知症高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるようにすることがグループホームの目的です。

②入居条件は

グループホームに入居するには、６５歳以上、要支援２または要介護１以上の認知症患者である必要があります。病院での診察が必要です。また、地域密着型サービスであることから、施設と同一地域内の住居と住民票があることが求められます。住民票を持ってから、ある程度の期間を条件として設けている自治体もあるため、入居を検討している場合は個別に問い合わせをする必要があります。

③費用の相場は

入居の際にかかる費用は、入居一時金と、保証金などと呼ばれる初期費用です。公的な基準はなく、施設によって差があります。いわゆる敷金のようなものなので退去する時に返金されますが、入居期間によって償却される仕組みを取り入れている施設などもありますので、詳しくは各施設に問い合わせをしてみてください。

入居後の月額費用も施設によって異なりますが、介護サービス料に加えて、自己負担分の家賃、光熱費、食費などがかかります。少なく見積もっても、地方や郊外では月額１０万円～１５万円程度、都会では１５万円～３０万円程度が目安でしょう。このほか、ふむつ代や散髪代、新聞代などはベット負担することになります。あくまでも目安ですが

④施設基準は

入居者の定員は１ユニットあたり５人～９人で、１つの施設に２ユニットまで設けることができます。１居室の定員は１人、個室は準個室が基本です。部屋の床面積は、収納設備等を除いて７．４３平方メートル以上と定められています。

⑤施設内の基本的な設備は

施設内には、生活する部屋のほかに、入居者同士が交流できる公共スペースが設けられています。また、施設によって多少の差はありますが、キッチン、ダイニングルーム、トイレ、浴室、洗面、リハビリ・レクレーションルーム、健康チェックルーム、洗濯室などが基本的に備わっています。

⑥グループホームのメリットとデメリット

・メリット

グループホームは認知症高齢者を対象とした施設なので、認知症ケア専門のスタッフが常駐していて適切な対処をしてくれます。また、入居者が少人数で食堂や浴室など共同スペースもあることから、他の入居者や職員とのコミュニケーションを図りやすく、アットホームな空間で生活できるという点がメリットです。一方、部屋については個室か準個室のため、プライベートな空間も確保できます。

なお、グループホームは市町村の介護保険法上の事業者指定を受けなければ開設できません。そのぶん、人員や設備基準を満たした事業所が運営するので安心です。

・デメリット

医療・看護スタッフの配置は義務ではないため、医療ケアには特化していません。定員が少ないこと、地域に密着していることなどにより空きがない施設も多く、入居までに時間がかかることもあります。また、介護を受けながらも、ある程度は自立して日常生活を送れることが利用の条件であるため、要介護度が上がると、退去しなくてはならないことがあります。

⑦最後に

グループホームには、住み慣れた地域での共同生活という親しみやすさがあります。離れて住む高齢の親が認知症の場合、子供が自分で面倒見ようと親を呼び寄せることがありますが、生活環境の変化はストレスを大きくし、認知症の進行につながるおそれがあります。まだ症状が軽いようであれば、親が住んでいる地域のグループホームの利用をぜひ検討してみてください。実際に入居する施設を決める際は、費用や立地、配置スタッフなど、条件をしっかり比較検討しましょう。

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