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遠くにありて認知症介護
鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センターです
今回は南日本新聞に大変参考になる記事が掲載されましたのでご紹介させていただきます。
介護の為に離職をしないために（介護離職をしないためのポイント）
離れて暮らす親を介護することになったら、会社をすぐ辞めて、親の元へ帰ろうと考えるかもしれません。みずほ情報総研の調査によると、「誰にも相談せずに介護離職を決めた人」の割合が４７．８％もいました。なぜ、こんなに多いかというと、介護が始まってすぐはパニックになりがちで相談先が分からず、介護休業制度や介護保険サービスを調べずに、勢いで会社を辞めてしまうからです。わたし自身も、誰にも相談せずに介護離職を経験した一人です。
そこで、介護離職しないためのポイントを、二つご紹介します。
一つ目は、誰かに相談することです。具体的には、親の家の近くにある地域包括支援センターに相談し、介護保険サービスについて、教えてもらいましょう。介護のプロの手を借りることで、介護と仕事の両立が現実のものとなります。
二つ目は、会社の介護休業制度を利用することです。この制度は法律で決められているので、就業規則になくても基本的に利用可能で会社側も制度利用を拒否できません。制度にある介護休業は、介護される家族一人につき、最大９３日の取得が可能で、３分割できます。介護休業は、自分で介護するための休みではなく、介護の態勢を整えるための休みです。具体的には、休業期間中に、親の要介護認定を受けてもらい、ケアマネジャーが決まると、介護保険サービスの利用計画が決まります。
介護休業で会社を休むことになれば、職場に迷惑をかけ、申し訳ないという罪悪感に勝てずに、制度の利用を諦め、会社を辞めてしまう人もいます。そういった罪悪感に、自分が勝てるかどうかも大切です。
介護離職が原因で、現在の収入が大幅に減少したり、将来のキャリアプランに傷がついたりする可能性もあります。使える制度は積極的に活用しましょう。
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