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「高齢者の一人暮らしが増加する理由と課題」
鹿児島老人ホーム・介護施設紹介センター 事務員の岩下です。
「高齢者の一人暮らしが増加する理由と課題」について、ご紹介したいと思います。
◆増えている高齢者の一人暮らし
６５歳以上の一人暮らしの高齢者は、男女ともに増加傾向にあります。内閣府の「平成２８年高齢者の経済・生活環境による調査結果」によると１９８０年（昭和５５）年には男性が約１９万人、女性が約６９万人、高齢者人口に占める割合は男性４．３％、女性１１．２％でしたが、２０１０年（平成２２）年には男性が約１３９万人、女性が３４１万人、高齢者人口に占める割合は男性１１．１％・女性２０．３％とゆう結果になっています。中でも最も比率が大きいのは、配偶者と死別する確立の高い７５歳以上の高齢女性です。
さらに、国民の３人に１人が６５歳以上になるといわれている２０２５年には、男性が約２３０万人・女性４７０万人、高齢者人口に占める割合は男性１４．６％・女性２２．６％にまで増加する見込みです。
◆高齢者の一人暮らしを支えるには
・家族ができること
状況にもよりますが、家族ができることの一番はやはり「一緒に暮らすこと」です。自分にも家庭があったり、仕事があったりという理由で、同居が難しい場合は公的な見守りサービスを活用すると良いでしょう。特に認知症がある高齢者は、腐っているものを食べてしまったり、暑くてもエアコンを使わずに脱水症になってしまったりするおそれがあります。そのような事態を回避するには、介護施設や訪問介護などのサービスを利用して、介護の専門家が毎日、あるいは定期的に接触するような状態を作ることが大切です。
・社会ができること
高齢になっても働けるように、国や社会にも高齢者を積極的に雇用する動きが出ています。厚生労働省の「平成２８年『高年齢者の雇用状況』集計結果」によると、２０１６（平成２８）年における６５歳以上の常用労働者数は増加傾向にあります。６５歳の定年制を廃止した企業の数は、従業員数３１人～３００人規模の「中小企業」で３，９８２社（前年より１３７社増）、従業員数３０１人以上規模の「大企業」で８２社（前年より１７社増）という結果が見られます。また、６６歳以上の継続雇用制度を導入した企業の数においては、中小企業で７，１４７社（前年より６３３社増）、大企業で２９７社（前年より５２社増）、７０歳以上まで働ける企業の数は、中小企業で３０，２７５社（前年より２，２８１社増）大企業で２，２０３社（前年より２４６社増）という結果になっています。
雇用以外では、住民同士がお互いに助け合える地域づくりを行うために、２０１２（平成２４）年の介護保険法の改正から「見守り」などの生活支援実施が国や地方公共団体の責務として規定されています。今後ますます高齢化が進むと予想されることから、見守りサービスや介護施設の種類と数を充実させていく必要があるでしょう。一人暮らしをしている高齢者が社会との接点を持ち続けられるよう、グループ活動を行いやすくするための体制や環境作りも課題です。
◆自分らしく暮らせる高齢者住宅という選択肢
地域や民間の見守りサービスには、郵便や荷物の配達員が高齢者の家に立ち寄って声掛けしてくれるものや、カメラやセンサーなどを使用して、異常事態が起きた場合に検知してくれるタイプなど、さまざまな種類があります。しかし、こうした見守りサービスもできることには限度があります。一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった高齢者住宅であれば、専門の介護スタッフが常に高齢者の健康管理等を行ってくれるため、孤独死というリスクを大きく下げることができるでしょう。また、レクレーションや体操、趣味のサークル活動などを行える施設もあり、社会との接点も持ちながら、身体的にも精神的にも健全に自分らしく過ごすことができます。大切な家族が孤独死を迎えないために、選択肢の一つとして高齢者住宅などへの検討してみてはいかがでしょうか。
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